21世紀の資本

世界的ベストセラーとなったトマ・ピケティ氏の「21世紀の資本」をご存じですか?

5千円以上もする分厚い本で、経済の専門書の部類に入るので素人にはちょっと難しいかもしれませんが、一般の人向けに易しく解説している解説本も出ています。

経済が苦手な人はそちらの解説本を読むといいでしょう。

本書の中には、日本について言及された部分もあり、そこから日本経済の行方を占うこともできます。

トマ・ピケティ氏の「21世紀の資本」で主張されていることは、簡単に言うと、これから経済成長に関わらず、どんどんお金持ちと貧乏人の格差が広がって行くと言うことです。

本書の中に記されている「r>g」という、一見謎めいた数式がそのことを端的に表しています。

これは「資本収益率rは経済成長率gより高い」ことを意味します。

言い換えると「格差は収入よりも、資産を持っているかどうかで決まる」ということらしいですが、難しいですね^^

日本に迫り来る格差社会

トマ・ピケティ氏は同書の中で日本についても言及しています。

日本政府の借金は1000兆円を超え、この水準は日本の経済規模を示すGDP(国内総生産)の2倍以上です。

この過剰債務をどう解消していくか。

その方法は、(1)インフレ、(2)債務免除、(3)増税の3つがあるとされ、実際に日本の政策は(1)のインフレ目標を掲げ、(3)では消費増税などを実施しています。

しかしながらピケティ氏の主張する増税は低所得者ほど負担が増す消費税ではなく、お金持ちの資産に対する課税強化ですので、日本の政策はピケティ氏の主張する方法はとっていません。

いずれにしろ物価上昇に増税が加われば、家計の負担増は避けられませんね。

それに見合う所得の向上があればいいのですが、現実としてそうはなっていません。

多少給料が増えても物価上昇と増税の負担増に追いついていないのが実状です。

このように政府が国の“借金帳消し”に向けて国民から富を収奪する情勢では、私たちは何もしなければ資産を失うばかりです。

労働収入よりも権利収入

「貯蓄率が高く、経済成長率の低い日本では、所得に比べて資本の蓄積が大きくなるのも自然の結果」とトマ・ピケティ氏は分析しています。

加えて、人口減が進む日本では、この先、経済成長率(g)が小さくなるのは目に見えています。

そうした中で何の対策も講じなければ、インフレに負けるだけでは済まない事態も想定されます。

格差が拡大し、これまでなら普通に暮らしていけたはずの「中流階級」が、そこから陥落するリスクも高まっていくのです。

実際にアメリカではこれが現実となって、現在進行形で進んでいます。

(1)機械化、情報化で多くの中産階級の労働者の職が奪われた。
(2)グローバル化で海外の低賃金労働との競争を強いられた。
(3)労働者の権利を守る労働組合が衰退した。

このような理由から資本家はコストを下げることに成功しました。

結果、スーパーリッチは、さらにスーパーリッチへ。

そして、かつて中産階級だった人々は、貧困層へと陥落していったのです。

金持ちはますます金持になり、それ以外の者は貧困層へと追いやられる、新たな格差社会が日本にも迫ってきているのです。

実際、労働所得に課せられる所得税は累進課税になっており、稼げば稼ぐほど税率は高くなっていきます。

これに対し、株式の売買益や利子、配当といった資本所得への課税は何億円稼いだとしても一律20%で済みます。

日本を含めた先進国の税制は、ただでさえ資産を持つお金持ちにとって圧倒的に有利なものとなっているのです。

ここにトマ・ピケティ氏の提唱する、資本収益率(r)は経済成長率を上回るという「r>g」の定理を当てはめて考えれば、格差の拡大は避けようがないことじゃ明らかです。

日本経済の二極化はますます進み、中流階級が下層階級に陥落してしまうのは必至なのです。

一億層下層階級時代の到来です。

だからといって悲嘆に暮れている場合ではありません。

迫り来る「格差社会」で生き残るためには、資本収益率を高めるしか選択肢はありません。

すなわち資産運用の意識を高め、労働収入以外の収入をいかに得るかが、何よりも重要となってくるのです。

しかし、大きな資産を持たない一般の会社員や自営業者が労働収入以外の収入を得る方法があるのでしょうか?

ネットワークビジネスで資本家の仲間入り

最も成功率が高い方法は、権利収入を得られる仕組みを構築することです。

すなわち、労働者から資本家に、EクワドラントからBクワドラントに移る、と言うことです。

大きな資産を持たない普通の会社員や自営業者が権利収入の仕組みを作るためには、ネットワークビジネスが最も適しています。

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トマ・ピケティ氏の「21世紀の資本」を作るために、一般人が低資本・低リスクで取り組める唯一のビジネスモデルが、インターネットで集客するネットワークビジネスなのです。


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