副業禁止は法律違反！？

失われた20年と言われる長期不況の中で、終身雇用制度の時代が終わりを告げ、リストラの嵐が吹き荒れる現在の日本。

運よくリストラされることなく会社に残れたとしても、昇給もないし、ボーナスもカットされるのが当たり前。

残業しても残業代は出ないサービス残業。

自由になる時間はほとんどないのにお金もない。

将来の年金だってもらえるかどうかさえ怪しい。

本業である会社からの給料だけでは生活は苦しくなる一方ではないでしょうか。

だからこそ、副業でネットワークビジネスに取り組んで、家計を補い、将来的にはネットワークビジネスの権利収入を自分年金にしようと思っている会社員が増えているのです。

しかし、現在では減ってきたとはいえ、まだまだ就業規定で副業を禁止している会社も結構あります。

はっきり言って、副業禁止の就業規定なんて守る義務はありません。

法的根拠は何もないのです。

民間企業に従業員の副業を禁止する権利などないのです。

そもそも日本国民には職業選択の自由が保障されています。

職業選択の自由とは、どんな職業をいくつ持ってもよいということです。

従って副業禁止の就業規則は法律違反とも言えるのです。

それにもかかわらず、多くの民間企業では、就業規則で従業員の副業を禁止しています。

副業禁止は法律でも条例でもなく、あくまでも会社の就業規則です。

就業規則とは、労働条件や職場で守るべき規律などを事前に明確にしておき、企業側と従業員間の無用の争いを防ぐことを狙いにしているものです。

その位置づけは、企業側と従業員の間で決められた“ルール”といえます。

しかし、現実は会社が勝手に決めている独自ルールと言えるでしょう。

労働基準法などの法律で規定されたものではありませんし、会社と従業員が話し合って決めたものでもありません。

つまり副業自体は法律違反とはならず、ネットワークビジネスをしていることが会社に見つかったとしても解雇はできないはずです。

副業禁止は会社が勝手に決めたこと

従業員の立場からすると、就業規則で副業を禁止すること自体がちょっとおかしいと思いませんか？

終身雇用制度がまだ有効で、会社があなたとあなたの家族の一生を面倒見てくれる時代だったらまだ副業禁止規定も理解できます。

しかし、現在の日本では、たとえ正社員だったとしても、いつリストラされるかわからないし、昇給もない、ボーナスもほとんど出ないような状況です。

このような状況下で、会社員が自分の生活を守るために副業を始めようとするのはごく自然な行動です。

その自己防衛のための副業を、リストラで社員を切りまくる会社が禁止するというのは言語道断だと思いませんか？

法的にも就業規則は従業員の就業時間内の行動を規制する会社独自ルールであり、従業員が就業時間以外の時間をどのように過ごすかは従業員の自由なのです。

「労働契約上の権限が及ばない範囲の二重労働であれば、本業に支障が出なければ懲戒の対象とはならない」という判例もあります。

例えば、会社勤務をしながら農業に携わるという兼業農家や、働きながらアパート経営をすることは、会社での仕事に悪影響を及ぼす可能性が低いため、容認している企業が多いようです。

だったら、インターネットでネットワークビジネスをすることも本業に支障をきたす可能性は低いので容認されるべきですよね。

もう少し法的なお話をしますと、公務員の副業は法律で禁止されていますが、民間企業の従業員の副業を禁止する法律はありません。

原則的には、勤務後や休日の過ごし方を縛られないことが憲法で保障されています。

ただし法律に違反していなくても、就業規則で禁止されている以上、就業時間中に、副業に時間を費やすと就業規則違反で罰せられます。

副業を禁止する理由

なぜ多くの会社は就業規則で副業を禁止しているのでしょうか？

その理由は、勤務時間を使って副業に没頭したり、副業にエネルギーを使いすぎたりして、会社の仕事に悪影響を及ぼすことを懸念しているからです。

逆に言うと、本業に影響のない限りは副業をしてもいいということです。

そもそも会社の就業規則が副業を禁止する正当性として、

• 副業をすることで労働時間が長くなり本業でミスが続いたり、遅刻や欠勤をしたりすることなく従業員を業務に専念させる。

• 社内の秩序を守る。 企業秘密を守り、企業の信用を失墜させない。

ことなどが考えられます。

そのため、「就業規則に反して副業をした」という理由だけでは懲戒処分はできないのです。

過去の判例でもこれは既定の事実です。

副業をすることによって、本業に支障をきたしていること、企業秩序に問題を生じさせていること、等が合理的に証明できない限りは、「副業をした」ことを理由に解雇はできないのです。

例えば、従業員が勤務時間外ではなく勤務中に副業していた場合は、社内の秩序を乱す、本業に悪影響を及ぼす、と判断されても仕方ないでしょう。

競業他社で働いたり、本業の専門知識や営業ノウハウを副業先で利用したりすることは、会社の不利益になるので処分の対象になる場合もあります。

逆に、勤務時間外の短期アルバイトで、会社の企業機密やノウハウを使用することなく、競業他社に利益を与えることもなく、業務における具体的な支障がなければ、副業禁止規定に反しないと判断されることもあります。

就業後に、インターネットでネットワークビジネスに取り組むことで、会社から罰せられることはまずない、ということですね。

もし、それでも文句を言うような理不尽な会社があれば、出るところに出て堂々と争えばいいのです。

そもそも副業に取り組んで稼ぐ社員には、起業家タイプの人が結構多く、副業ビジネスが軌道にのると脱サラしていきます。

これは会社の給料に頼る必要がなくなったことはもちろん理由のひとつですが、副業禁止の会社で隠れてビジネスを行うことに対する居心地の悪さによるところも大きいでしょう。

そうやって起業家タイプの優秀な人材が会社を辞めていくわけです。

副業を禁止したがために経営者目線で仕事ができる優秀な人材をみすみす逃してしまうことになるのです。

これは会社にとっても大きなマイナスですよね。

副業禁止は時代遅れ

最近のトレンドとしては、大手企業であっても社員の副業を認める会社も徐々に増えてきているようです。

特に創業間もないベンチャー企業などは、副業を禁止するどころか奨励している会社もあるとか。

副業を奨励するまではいかなくても、容認する会社は大手企業でも散見されるようになってきたのは、ひとつの進歩だと思います。

副業を禁止するよりも、容認することにより、社員が新しいスキルを身に付けたり、人脈を広げたりすることにより、本業にもプラスの作用があるというのがその理由です。

闇雲に副業を禁止するだけでは、社員の反感を買うこともありますからね。

これからは副業禁止といった考え方は、ますます時代遅れのものとなっていくでしょう。

そして副業禁止の就業規則がある会社は優秀な人材から見捨てられて衰退していくことでしょう。

副業としてネットワークビジネスに取り組むにはいい時代になってきました。

しかし、いつまでも副業でやっているのではなく、早く本業の収入を追い抜いてネットワークビジネスを本業にしたいものですね。

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