ネットワークビジネスとマルチ商法の違い

ネットワークビジネスというビジネスモデルの基本は『自分が愛用する商品をクチコミで紹介し 、紹介の輪を広げる』 ことであり､広げた輪（流通組織）の大きさに応じて利益が配分されます。

この利益配分方式が非常に精緻で完成されているために､この仕組みだけを利用し､ 粗悪商品を流通させて金儲けを企てる会社やディストリビューターが後を絶たず､業界全体のイメージを悪化させている側面があるのです。

しかし、それだけではありません。

テレビのニュースや新聞でネットワークビジネス関連の報道をする時には、”ネットワークビジネス”という言葉よりも”マルチ商法”という言葉の方が多く用いられています。

そもそもマルチ商法という言葉はマスメディアの造語であって、ネットワークビジネスの取引形態を指す法律用語は連鎖販売取引です。

マルチ商法という言葉はマスメディアが、故意にネットワークビジネスに悪い印象を与えようとして使われているのです。

ひどい時には、ネットワークビジネスとねずみ講を混同しているような報道も見られます。

マスメディアは基本的にネットワークビジネスの味方にはなってくれません。

むしろネットワークビジネスを敵視しています。

ネットワークビジネスはマスメディアの敵なのです。

その理由はネットワークビジネスのビジネスモデルにあります。

ネットワークビジネスとは、製品の愛用者が、口コミで愛用者の輪を広げていき、流通組織を作るビジネスだということは前述しましたね。

製品の愛用者が口コミで宣伝するわけですから、会社は広告費をかけて宣伝する必要はありません。

一方、マスメディアは広告収入によって利益を上げるビジネスです。

番組の合間のコマーシャルや、紙面の一部に企業の広告を入れることで広告費を受け取ります。

大企業が広告料としてマスメディアに支払う金額は年間数百億円単位にもなるそうです。

しかし、ネットワークビジネスは、マスメディアを必要としていませんから、このビジネスモデルが広がっていけば、マスメディアにとっては存亡の危機にもなり得るのです。

ほとんどのマスメディアがネットワークビジネスを目の敵にするのもうなずけますよね。

もちろん、一部のネットワークビジネスの会社にも問題のある会社は存在します。

特に特定商取引法違反や薬事法違反で摘発されるネットワークビジネスの会社は後を絶ちません。

しかし、比率からすれば、そのような問題のある企業は、ネットワークビジネスの会社の中のごく一部にすぎません。

年々法律の規制もネットワークビジネスの会社には厳しくなり、問題企業も少なくなってきているのが現実です。

特定商取引法違反や薬事法違反はあっても、連鎖販売取引法違反で摘発される会社はほとんどありません。

警察はネットワークビジネスの会社の実態をきちんと調査して問題があると判断すると、まず行政指導が入り、会社側の明確な意思で法令違反を確信的におこなっていると判断されて初めて摘発となりますが、現在の日本では数年に一社あるかないかの状況です。

ネットワークビジネス以外の一般の会社でも、特定商取引法違反や薬事法違反で摘発されている会社はいくらでありますよね！？

ネットワークビジネスだけを、マルチ商法などと言って、取り立てて悪いイメージを植え付けようとするマスメディアの意志が働いていると言うことを憶えておいてください。

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