ネットワークビジネスとねずみ講の違い

ネットワークビジネスに真面目に取り組んでいるディストリビューターにとっては、ネットワークビジネスをねずみ講と比べられること自体が心外なのですが、よく誤解されることですので、両者の違いを解説しておきます。

まず認識しておいていただきたいことは、ネットワークビジネスは合法的なビジネスモデルであり、ねずみ講は違法であり犯罪であるということです。

ねずみ講とは？

ねずみ講という呼び方は俗称で、正式には「無限連鎖講（むげんれんさこう）」と呼びます。

親会員から子・孫会員へと会員が無制限に、ねずみ算的に増殖していくシステムから、一般的にはねずみ講と呼ばれているのです。

「無限連鎖講」とは、下記のように定義されています。

組織の会員になるには、（紹介者への）金品の支払いが必要であり、自分が会員になると次は、一人会員を増やすごとに、紹介料として「一部の金品」を得ることができる。

そうやって、親会員から子会員へ、子から孫へと無制限に増殖していき、一番上の親が最も儲かるシステムのことです。

ポイントは、商品やサービスの流通が一切なく、新たに参加した会員が払った会費によって、その新会員を勧誘した会員への報酬が支払われることです。

ねずみ講（無限連鎖講）の組織を維持して会員に報酬を払い続けるためには、自転車操業で無限に会員を勧誘し続けなければならず、人口が有限である以上、破綻することは明確なのです。

ねずみ講（無限連鎖講）は法律によって禁止されている違法行為であり犯罪です。

日本でねずみ講を禁止する法律が施行されたのが、１９７８年で「無限連鎖防止法」といいます。

この法律によって、ねずみ講を開設・運営することはもちろん、ねずみ講に加入することや勧誘すること、またこれらの行為を助長する行為も禁じられています。

「無限連鎖防止法」の第三条には、下記のような記述があります。

何人（なんぴと）も、無限連鎖講を開設し、若しくは運営し、無限連鎖講に加入し、若しくは無限連鎖講に加入することを勧誘し、又はこれらの行為を助長すること（行為）をしてはならない。

罰則内容としては、下記のように記述があります。

• 無限連鎖講を開設、又は運営した場合は「３年」以下の懲役もしくは「３００万円」以下の罰金

• 反復継続的に、無限連鎖講に加入することを勧誘した場合は、「１年」以下の懲役または「３０万円」以下の罰金

• 無限連鎖講に加入することを勧誘した場合は「２０万円」以下の罰金（１回勧誘しても違反が成立する）

ネットワークビジネスとの違い

ネットワークビジネスは別名マルチレベルマーケティング（ＭＬＭ）と呼ばれ、日本では連鎖販売取引、マルチ商法と言われています。

その名のとおり製品の流通網が連鎖することから、連鎖販売取引と呼ばれています。

ネットワークとは直訳すると「網目状の組織」のことですが、ネットワークビジネスは個人の人的つながり（ヒューマンネット）を活用してビジネスを展開していくのでネットワークビジネスと呼ばれるようになりました。

ネットワークビジネスがねずみ講と決定的に違う点は“製品が流通している”ということです。

確かにネットワークビジネスの流通網は多段階に及び連鎖するので、一見ねずみ講と仕組みが似ていると思われるかもしれません。

しかし、ねずみ講には製品の流通がありません。

完全にお金だけが動いていくマネーゲームです。

一方ネットワークビジネスは、製品の流通があり、消費者自身が製品の販売に参加できるのです。

ネットワークビジネスというビジネスモデルには、多くの企業や消費者が参加していて、日本だけでも500社以上のMLM企業があり、2000万人以上の人が何らかの形でMLM業界に携っていると言われています。

ネットワークビジネスの始まりは、アメリカで1930年代に小売り販売の一形態として誕生しました。

その後、５０年代にはタッパーウェア、アムウェイ等の企業が登場し、日本でもイオングループ、山之内製薬、カネボウ、ダイエー、ソニーなど大手企業が参入しています。

また三基商事やノエビア、シャルレ、ナチュラリープラス、アイビー化粧品、など様々な企業がネットワークビジネス業界の第一線で活躍しています。

現在、アメリカの大学では１つのマーケティングの形態として紹介されており、日本でも９９年度から早稲田大学の一般ビジネススクールでネットワークビジネスに関する講義が開催されています。

また、「金持ち父さん貧乏父さん」のロバート・キヨサキ氏、「実践！億万長者入門」のロバート・アレン氏、不動産王のドナルド・トランプ氏、そして船井総研の船井幸雄氏等の、カリスマ起業家・投資家達がネットワークビジネスのビジネスモデルを称賛しています。

ネットワークビジネスは、法律上「特定商取引に関する法律」の中で「訪問販売」「通信販売」「連鎖販売取引」に該当する合法的なビジネスなのです。

マルチまがい商法とは？

ネットワークビジネスやねずみ講と混同しやすい詐欺商法でマルチまがい商法と呼ばれるものもあります。

マルチまがい商法とは、字義通りではマルチ商法、つまりネットワークビジネスに似て非なるものということになります。

もう少しわかりやすく言うと、法律で禁止されているねずみ講をネットワークビジネスに見せかけて行われている商法です。

製品が流通していますが全く価値の無い粗悪品だったり、不当に価格が高い製品だったりします。

例えば布団や浄水器などを商品として、ネットワークビジネスの形態で流通させていきますが、末端で購入した人はその商品を売る事が困難になります。

また、ビジネスに参加するために高額な出資金を要求されるケースがとても多いのもマルチまがい商法の特徴です。

強引に勧誘させてトラブルとなることもあり、主催者がある程度の利益を得た段階で解散するケースも多いため、ビジネス参加者が被害者となると同時に加害者にもなりえます。

マルチまがい商法も、ネットワークビジネスの形態で製品を流通させているとはいえ、良質な製品をリーズナブルな価格で提供するネットワークビジネスとは全く異なります。

• ここで入力いただいた個人情報は、参加目的の範囲内で利用致します。
• 個人情報を参加目的以外で利用することはありません。

a:5122 t:3 y:0