老後破産する下流老人

昨今貧しい老後を過ごす「下流老人」が増えています。

しかし、今の若い人、中高年の人は他人事だと思ってはいませんか。

「老後破産してしまうような下流老人はもともと貧乏な人なんだろう。」

「ウチは中流だから大丈夫」

「一流企業に勤めているから老後は安心」

等と思っているのだったら考えが甘いと言わざるを得ません。

その認識は間違っています。

ベストセラーとなった『下流老人』の著者、藤田孝典氏によると、むしろ「中流家庭」、しかも「年収700万円」前後の、現役時代に比較的恵まれていた世帯こそが、いちばん下流老人へ転落しやすいそうです。

人は収入の額に応じて消費します。

正確に言えば、収入の額よりも少し背伸びをして消費するものです。

年収700万円でも、5000万円以上のローンを組む人、少し高級なマンションや新築物件を購入する人は少なくありません。

「他人よりも、ちょっとだけいい場所、いい家に住みたい」という欲望が、貴重な老後の資金と引き換えになると気づかずに。

子供の教育もまったく同じです。

「他の家庭の子供よりも、少しでもいい大学に行き、いい会社に就職してほしい」

と思った瞬間から、終わりなき「出費のスパイラル」が始まるのです。

身の丈に合ったものを買い、無謀な投資をしたりローンを組んだりせず、地道に貯金していけば、不測の事態が起きても、慌てずに済むはずです。

頭では理解していても、なかなか現実にはそうはいかないものですよね。

「自分は中流だ」という余計なプライドと油断は、簡単には抜けないために、せっかくの老後資金を失ってしまう人が続出しているのです。

年金は当てにならない

恐ろしいのは、近い将来、政府が年金支給年齢のさらなる引き上げや、大幅な減額を行うことがほぼ確実ということ。

すでに欧米では、67歳以上への支給年齢引き上げが順次始まっています。

現在40代から下の世代は、「無年金」「無収入」の老後を過ごす覚悟を固める必要があるのです。

私達の親の世代では60歳で定年退職をして、老後は悠悠自適の暮らしをする例も数多くありました。

しかし、その世代と現在50代以下の世代では決定的に違うことがあります。

それは、親の世代は年金支給が60歳からだったということです。

現在、年金は65歳支給への移行が着々と進められており、男性の場合、昭和36年（1961年）4月2日以降生まれの人（現在54歳）は、年金の支給開始が完全に65歳からになる予定です。

つまり、60歳で定年退職すると65歳までのまる5年もの間、原則年金ゼロ（無収入）となってしまうのです。

収入がゼロだからと言って生活費をゼロにするわけにはいきません。

60歳時点での貯蓄残高が約3000万円はないと生活に窮してしまう恐れがあるのです。

何とか無年金期間をしのいだとしても、年金だけでは到底老後を生き抜くことはできないからです。

誰もが下流老人予備軍

老後破産とは、一般的には支出が収入を上回り、年金や貯蓄だけでは生活できない"破産"状態にある高齢者を指します。

国民年金と厚生年金の両方に加入していても、生活保護水準以下の額しか受け取れず、苦しい生活を強いられている高齢者は現実に少なくありません。

国民年金を40年間納付しても毎月の支給額は6万6千円弱で、ワンルームマンションの家賃にさえなりません。

国民年金と厚生年金の両方に加入しても月10～12万円程度しかもらえず、ギリギリの生活を強いられている老人世帯、すなわち下流老人が少なくないのです。

下流老人とは「あらゆるセーフティネットを失った状態」と言えます。

収入が少なくても十分な貯蓄があれば問題ないし、また十分な収入や貯蓄がなくても家族の支援があれば問題なく暮らしていけるでしょう。

昔は年金収入が生活保護基準以下でも、家族の助けが得られたので、幸せな老後を送れました。

しかし、最近は高齢の親と子供との同居率が著しく低下し、また若者の非正規雇用やワーキングプアが激増する中で、親が自分の子供に面倒をみてもらうことは不可能なケースが急増しているのです。

“一億総老後崩壊”の時代がすぐそこまで来ているのです。

これからの日本社会に、もはや中流は存在しません。

いるのは“ごく一握りの富裕層”と“大多数の貧困層”の2つになっていくでしょう。

私たちは全員が緩やかに、しかし確実に貧困に足を踏み入れているのです。

老後破産を回避するために

こんな現実を突きつけられてあなたはどういった解決策を考えるでしょうか。

現状を知り、置かれている状況を見据えて、自分のために、愛する家族のために、1日も早く行動を起こすべきです。

国や会社が一生涯面倒を見てくれる時代はとっくに過ぎ去ってしまいました。

一時的な収入ではなく、生きている限り継続して収入が得られる仕組み、権利収入の仕組みを今のうちに自分で構築しておく必要があると私は考えます。

しかし、権利収入が入って来る仕組みを個人で構築することが出来るのでしょうか。

特別な才能や、大きな資本を必要とせず、しかも個人が副業で権利収入の仕組みを構築できるビジネスと言えばネットワークビジネスしか私は知りません。

フランチャイズで起業するには莫大な資本が必要ですし、アフィリエイトや情報起業等のネットビジネスの収入は権利収入にはなり得ません。

もちろんネットワークビジネスで権利収入の仕組みを構築するのは簡単ではありませんし、ビジネスですので決して甘くはありません。

しかし、

「自分と家族の老後は自分で守る！」

という固い決意があれば、試してみる価値はあるでしょう。

しかもネットワークビジネスの収入は、それこそ長く安定した継続収入であり権利収入です。

５年後、１０年後の自分と家族のために、下流老人にならないために、老後破産などという苦境に陥らないために、ネットワークビジネスで今のうちから権利収入の仕組みを構築しておくことは、賢明な判断だと断言できるでしょう。

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