副業ネットワークビジネスでも開業届は必要？

ネットワークビジネスで起業した際には、個人事業の開業届がいるのでしょうか？

厳密に言いますとネットワークビジネスと言えども個人事業主になりますので開業届は出さなければなりません。

所得税法でそう決められています。

（開業等の届出）
第二百二十九条 　居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。

ただし罰則はありませんので、開業届を出さなかったからと言って罰せられることはありませんが。

罰則がないせいか、ネットワークビジネスのディストリビューターで開業届を出していない方、出そうかどうか悩んでいる方が多いですね。

• 「まだ収入が少ないから、もう少し稼げるようになってから出そう」
• 「副業だし、会社にばれるとイヤだから出さないでおこう」
• 「成功してから出そう」

なんて思っているディストリビューターもいるようです。

ネットワークビジネスもれっきとした個人事業です。

ネットワークビジネスは、開業資金もほとんどかからず、低資本・低リスクで気軽に副業として始められるので、個人事業主、ビジネスオーナーとしての自覚がないままビジネスをしている人が多いようですね。

しかしながら、たとえあなたが会社員や派遣社員であって、ネットワークビジネスはあくまでも副業のつもりでいても、ビジネスはビジネスです。

たとえ副業であっても、個人事業主であり、ビジネスオーナーであることには変わりありません。

従って、やはり開業届は出すべきなのです。

稼げていない時からでも開業届を出すということは、個人事業主、ビジネスオーナーの自覚を持って、「絶対にネットワークビジネスで成功する！」という決意表明に他なりません。

ビジネスを進めていく上でも気合が入りますし、お上に届け出たからには簡単には辞めようとは思わないでしょう。

ネットワークビジネスを始めて、6か月以内に挫折して辞めていく人達は、ほぼ100％開業届を出していません。

そういった意味でも開業届は出しておくべきなんですね。

ネットワークビジネスの開業届出書はいつ出すべきか？

一般に開業届と言われている書類は、正式には、「個人事業の開廃業等届出書」と呼びます。

「個人事業の開廃業等届出書」は、開業後１か月以内に提出することになっています。

「ネットワークビジネスの開業っていつ？」

というと、ビジネスメンバーとして登録したときを意味します。

これは登録した後でビジネス活動をしていようがしていまいが関係ありません。

とは言っても、起業後1か月以上過ぎてしまっても、1年以上過ぎてしまっても大丈夫です。

罰則はないんですから、あなたがまだ開業届を出していなかったらすぐに出しましょう。

税務署に行って「開業届を出したいんですけど」という感じで尋ねれば、丁寧に教えてくれます。

開業届を出している場合と、出していない場合とでは、確定申告の際に違いが出てきます。

開業届を出していれば、ネットワークビジネスの収入は事業所得に、出していなければ雑所得扱いになります。

本業を持つ会社員が副業でネットワークビジネスをやっている場合であっても、届け出が認められれば事業所得になります。

開業届を出していなくて、ネットワークビジネスの収入が年間20万円以下なら申告は必要ありません。

ネットワークビジネスにかかった経費を計上したいのであれば、きちんと開業届を出して事業所得にした方が税務上も有利になる場合があります。

ネットワークビジネスの事業内容は？

開業届を書くにあたって、ほとんどの人が悩む箇所が「職業欄」と「屋号」と「事業の概要」だと思います。

職業

インターネットで集客するネットワークビジネスなら“インターネットビジネス”でいいでしょう。

屋号

未記入でも構いません。

記入したければ、自分の名前でもサイトやブログのタイトルでもいいでしょう。

ハッキリ言って適当で構いません。

税務署員の目が厳しいのは、納税するときのみで、開業届のときは何でもOKという雰囲気です。

事業の概要

インターネットビジネスとは言っても色々ありますので、具体的にどう書くかが悩みどころですね。

事業の概要として記入した内容に必ず確実に沿わないといけないということでもないようですので、ここもアバウトに「HP運営、インターネット集客」でもいいですし、ズバリ「インターネットで集客するネットワークビジネス」でもいいと思います。

要は「個人事業を、こういった内容で開業します。」ということが伝われば大丈夫ですので、あまり悩み過ぎないようにしましょう。

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