ネットワークビジネスで恐慌に備える

第２次大戦後に生まれたベビーブーマー世代が続々と退職し、年金生活者が増え続けているアメリカで、給付金額が保障されているはずの年金が支払われないケースがでてきているそうです。

規制緩和と01年以降の２度の株価暴落の影響で、何百万人もの人々が約束されていたはずの年金を受け取れない事態に陥る可能性が濃厚になってきました。

ニューヨーク・タイムズ紙は、議会が11月の中間選挙前に対策を講じる可能性は低いと報じており、さらに、「一度約束された年金は必ず支払われる」という40年前の連邦政府の約束は、もはや守られなくなるとも指摘しています。

この報道は確定給付型年金についてのものですが、401(k)等の確定拠出型年金はもっと悲惨なことになると思います。現在のアメリカでは確定拠出型の方がはるかに多いのです。

2016年に7500万人のベビーブーマーの第一陣が70歳に達しました。その後は、毎年70歳以上の人の数は増える一方となります。

確定拠出型年金はミューチャルファンドを通して株式市場に投入されているので2016年以降は、株式市場に投入されるお金よりも引き出されるお金がどんどん増えていくことになります。

アメリカでは2016年に70歳を迎える人が約2028万人いると見積もられており、それ以降この数字はどんどん増えていきます。

株式市場に与える影響の大きさが想像できますね。

株の下落によって引退した人たちは予定していた金額の年金が受け取れなくなるわけです。

70歳を迎える人が年々増えていく状況でこれは負のスパイラルとなって景気を直撃するでしょう。

アメリカ発の世界大恐慌の始まりです。

アメリカの人口構成は日本ほど高齢者に偏っていないからそれほど株式市場に対する影響はないという見方もあります。私もそうであってほしいと思いますが、その見通しは少々甘いと言わざるを得ません。

これはアメリカだけの話ではなく先進国すべてに言えますが、医療技術の発達等により人の寿命は延び続けています。

長寿化により高齢者人口は増える一方、出生率が劇的に上昇することはありません。

移民政策も様々な問題を引き起こしているため、アメリカへ移住するハードルもこれから下がる可能性は低いでしょう。

ですので、今はある程度の若年層がいるとしても将来的にはどうなるかわからないのです。

確実に言えるのは高齢者人口が今後増える一方だということだけなのです。

アメリカより深刻な日本の年金事情

今回はアメリカの問題として書きましたが、これって日本にも当てはまる…というか日本の方がより深刻な気がしませんか？

日本の方がアメリカよりもはるかに早く少子高齢化、そして人口減少が進んでいるのです。

日本の年金制度が既に破綻しているのはご存じのとおり。

そして、日本政府は移民に対しても固く門戸を閉ざしています。それどころか、若い起業家や富裕層は続々と海外流出している状態です。

少子高齢化、人口減少に歯止めをかける手段はありませんし、日本の政治家や官僚にはそんな能力もありません。

あなた自身が将来に備えるしかないのです。

あなたとあなたの家族の将来はあなた自身が守らなければなりません。

まずは政府頼み、会社頼みのマインドセットを捨てることから始めましょう。

今のうちから会社や政府に頼らなくても、自分自身と家族が生活していける基盤を築いておくべきなのです。

近い将来、年金給付がなくなっても困らないように備えておくべきなのです。

その手段として、会社員や自営業者の間でも副業を始める人が多くなってきています。

副業にも色々ありますが、手軽に始められるアフィリエイト等のネットビジネスやネットワークビジネスがポピュラーなようです。

どちらかと言うと、一部のスーパーアフィリエイターにあこがれてアフィリエイトを始める人の方が多いようですが、権利収入・不労所得・年金的収入を得たいのであれば、ネットワークビジネス、特にインターネットで集客するネットワークビジネスが適していると思います。

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